民法と遺言①：遺留分

今回は遺言を残す場合に注意を要する「遺留分」に焦点を当てます。

民法の規定を参考にその概要を確認していきましょう。

遺留分の帰属およびその割合

「遺留分」は兄弟姉妹以外の相続人、つまり被相続人の配偶者、子および直系尊属（父母や祖父母）に対して認められます。

簡単にいえば、これらの者に対して最低限の相続分を保障したものが遺留分であるといえます。

民法第1042条では遺留分の算定の仕方を規定しています。

総体的遺留分：遺留分権利者全体としての割合

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、（中略）遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

民法第1042条第１項柱書（一部省略）

第1042条第１項では総体的遺留分つまり遺留分権利者全体としての遺留分割合を規定しています。

これに対して、相続人各自が請求できる具体的な割合を個別的遺留分といい、第1042条第２項に定めがあります。

まずは総体的遺留分から確認していきましょう。

直系尊属のみが相続人：総体的遺留分は３分の１

一　直系尊属のみが相続人である場合　３分の１

民法第1042条第１項第１号

被相続人の父母や祖父母のみが相続人である場合、遺留分は３分の１になります。

例えば、遺言者の相続人が父母のみのケースで遺言者が遺言により相続人以外の者にその全財産を遺贈するとした場合、遺言者の父母は遺留分侵害額請求を行うことで３分の１の財産を相続することができます。

上記以外：総体的遺留分は２分の１

二　前号に掲げる場合以外の場合　二分の一

民法第1024条第１項第２号

配偶者や子が相続人となる場合の遺留分は２分の１です。

相続人が配偶者のみの場合、配偶者と第１順位相続人（子など）の場合、そして配偶者と第２順位相続人（父母や祖父母）の場合が該当します。

個別的遺留分：総体的遺留分×法定相続割合

相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

民法第1042条第２項

第1042条第２項は個別的遺留分つまり相続人各自の具体的な遺留分割合を規定しています。

その算定は、まず総体的遺留分（２分の１か３分の１のいずれか）を把握し、それを各相続人の法定相続割合で乗じる方法によります。

例えば、父母のみが相続人となる場合は、総体的遺留分３分の１に２分の１を乗じた６分の１が父、母それぞれの遺留分となります。

少々ややこしいですが、他のケースも総体的遺留分×法定相続割合で算定できます。

遺留分を算定するための財産の価額

遺留分の算定対象となるのは全ての財産ではありません。

算定する財産については民法に以下の規定があります。

相続財産＋贈与財産－債務

遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

民法第1043条第１項

第1043条第１項から、相続財産＋贈与財産－債務＝遺留分の対象財産という式が導き出せます。

次に贈与財産についてもう少し詳しく見てみましょう。

贈与財産①：相続開始前の１年間にしたもの

贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。（後略）

民法第1044条第１項（前半部分）

遺留分に含まれる贈与財産は遺言者の死亡前１年間にしたものに限られます。

つまり、上記の式は相続財産＋（相続開始前１年間の贈与財産）－債務＝遺留分対象財産となります。

さらに第1044条第１項には続きがあります。

贈与財産②：当事者双方が悪意で行った贈与

（前略）当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。

民法第1044条第１項（後半部分）

当事者双方、つまり遺言者と受贈者が遺留分を減らす目的（悪意）で行った贈与については、相続開始前１年間という限定がつかず全て遺留分の対象となります。

他にも詳細を規定する条文がありますが、ここまでをまとめた最も基本的な式は以下のようになります。

受遺者または受贈者の負担額

では、遺留分侵害額請求を受けた者の負担については民法はどのように規定しているのでしょうか。

受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈（略）又は贈与（略）の目的の価額（略）を限度として、遺留分侵害額を負担する。

民法第1047条第１項柱書（一部省略）

ここでは簡明な解説のために条文内のかっこ書きは省略していますが、以下に示すように第1047条第１項の各号において具体的な負担方法が列挙されています。

相続開始時点に近い者から負担する

一　受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。

二　（略）

三　受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。

民法第1047条第１項第１号・第３号

「受遺者」とは遺贈を受けた者、「受贈者」は贈与を受けた者をいい、「遺贈」は遺言による贈与を指します。

第１号が示していることは、遺留分の請求を負担する順番は、①遺贈を受けた者→②贈与を受けた者であるということです。

そして第３号は受贈者が複数のときは、後に贈与を受けた者から負担するとしています。

ということは、財産を受け取ったタイミングが遺言者の死亡時に最も近い者から順に遺留分侵害額を負担していくことになります。

「複数」の受遺者または「同時」の受贈者のケース

第３号のかっこ書き「前号に規定する場合を除く」の「前号」は以下の規定です。

目的の価額の割合に応じた負担

二　受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。（後略）

民法第1047条第１項第２号（本文）

受遺者は遺言により贈与を受ける者なので複数ある場合には「同時」に遺贈を受けたことになります。

また贈与についても「同時」に複数の者を受贈者として行うことも考えられます。

第２号の規定はこのような場合、それぞれが受け取った財産の価額を基準にその割合で遺留分侵害額を負担するという原則を示しています。

遺言による意思表示の尊重

例外として遺言者が遺言において別段の意思を表示したときにはそれに従うとしています。

二　（前略）ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

民法第1047条第１項第２号（ただし書）

別段の意思とは例えば、

「遺留分侵害額請求があったときは、まず現預金、次に株式から負担するものとする。」

というもので、このケースでは現預金を受け取った者がまず遺留分侵害額を負担し、それでも足りない場合に株式を受け取った者が負担することになります。

遺留分侵害額請求権の期間の制限、遺留分の放棄

最後に、期間の制限や遺留分の放棄についても確認しておきましょう。

時効による１年または10年経過での消滅

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

民法第1048条

遺留分を侵害された者は、いつまでもその請求をすることができるわけではありません。

相続が開始したことや遺贈があったことなどを知った時（主観的起算点）から１年間、もしくは相続が開始した時（客観的起算点）から10年間行使しなければ、時効によって消滅します。

相続開始前の遺留分放棄

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

民法第1049条第１項

遺留分は法定相続人の生活保障や相続への期待の保護といった目的のもとに規定されているため、相続が開始する前にその権利を放棄するには一定の制限がかかります。

すなわち家庭裁判所の許可がある場合に限って、相続開始前の遺留分放棄が認められるのです。

まとめ

今回は遺留分に関しての民法の規定を確認しました。

• （個別的）遺留分＝総体的遺留分×法定相続割合
• 遺留分対象財産＝相続財産＋贈与財産－債務
• 財産を受け取ったタイミングが相続開始時点に近い者から負担
• １年（主観的起算点）または10年（客観的起算点）で時効消滅
• 相続開始前の放棄には家庭裁判所の許可が必要

まだまだ論点はたくさんある分野ですが、上記５つは最低限押さえておきたいポイントといえます。

遺言を残す場合には、

• 遺留分を侵害しない遺言を作成する
• 遺留分を侵害する場合、その理由等を付言事項に記しておく

といった対策をとることで円満な相続の実現を目指しましょう。